2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そして、朝鮮戦争で米軍機の出撃態勢の迅速化を図るために、米軍は燃料のパイプラインを敷設したんです。 国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
そして、朝鮮戦争で米軍機の出撃態勢の迅速化を図るために、米軍は燃料のパイプラインを敷設したんです。 国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
実際には、ソ連の奇襲はなくて、陸上自衛隊の出撃態勢は敵との交戦という事態になりませんでしたが、問題は、事実上の防衛出動がなされなかったにもかかわらず、三木政権はこれを隠蔽し、対処に当たった陸自に、同事件に関する記録を全部廃棄するようにと指示したことであります。これに対して、陸上幕僚長の三好秀男氏は、みずから辞任をすることで抗議しました。
ちなみにフランスは、今回のアメリカでのテロ多発事件を受けまして、核関連施設周辺への地対空ミサイル配備に着手し、戦闘機の出撃態勢も整えたというふうに伝えられております。また、英国の場合は、原発等の重要施設の警備に予備役兵士四万人の動員を検討しているというふうに伝えられています。主要各国が極めて真剣にとらえて、直ちに手を打とうとしているわけですね。
これに常住し、そこで火炎びんを製造し、軍事訓練をし、そして出撃態勢をとっておるという状態を放置いたしますと、きわめて近距離のものもございまして、これは警察は警察なりに警備の万全を期さなきゃなりません。しかし、これは非常に労多くして功が少ない。かえって混乱を巻き起こすという状態が確認されました。
ただ、しかし、そこで私が日本側から持ち出せると言うのは、従来の政府答弁でも、装備などを見てこれは出撃態勢だと見れば、その場合はやはり事前協議の対象になるんだ。アメリカ政府から申し出がなくても、飛び立つ装備を見れば、たとえば爆弾を積んで爆撃機が飛び立つというような仮定の話をした場合、それはやはり事前協議の対象になる。
その背景には、アメリカがベトナム戦争の敗北後、朝鮮半島、北東アジアに焦点を合わせた日米軍事同盟の再編成に取りかかり、一方で在韓米地上軍の漸次的撤退を図りながら、他方では、その補完策として日米韓軍事一体化の計画を推し進めようとしている事態があり、また、このために、カーター政権と福田内閣が頻繁に協議を重ねながら、沖繩基地を初め、在日米軍基地からの自由出撃態勢、自衛隊の増強と日米共同作戦態勢、さらに米日韓軍事連動態勢
しかも、今回の七千人増員は、その大半を久保・カーチス取りきめに基づき沖繩に配備し、アメリカの極東戦略の必要と要請に進んで協力し、その緊急出撃態勢下にある沖繩米軍基地を自衛隊の手で直接防衛するという危険きわまりないものであります。 第二に、今回の防衛二法改正の中心的内容である南西航空混成団を中心とする沖繩への自衛隊配備の問題であります。
（発言する者あり）久保・カーチス協定に基づく自衛隊の沖繩配備のねらいは、わが党が当初から強く指摘してきたように、第一に、アメリカのアジア戦略のキーストーンとして、東アジアの全域に対する緊急出撃態勢を不断に整えている沖繩米軍基地を、自衛隊の手で直接防衛しながら、沖繩を前進拠点として、対米従属的な日米共同作戦を一段と強化することであります。
○星野力君 しばしば言われたこと、私も申し上げてきたことでありますが、沖繩の米軍というのは、海兵師団をはじめとしまして有事則応戦力、随時出撃態勢をとっておるところの部隊が大部分であります。ＳＲ７１などというものもおります。
アメリカは、台湾や朝鮮に、韓国に紛争が起きた場合に、沖繩を中心に二国間条約でも出撃態勢ができるということなんです、アメリカの立場からいうと。それがいまの沖繩基地なんだ。そういう面もかねて沖繩の本土復帰ということと基地の態様というものを考えていただかないといけないのではないか。その点はどうですか。条約論ではなくして軍事的な面から……。条約論でもいいですよ。
米国での警報は直ちに在日米航空隊を出撃態勢に入れ、次いで日本の航空隊も出撃態勢に組み入れられる。」こうなっている。それを大臣は、確かに非常に平和主義者でけっこうでございますが、こういうふうにモスクワ放送では警戒している。またいまの日本の安保条約の体制というものは、核の想定のときに在日アメリカ航空部隊というものは出撃態勢の準備を整えている。
米国での警報は直ちに在日米航空隊を出撃態勢に入れ、次いで日本の航空隊も出撃態勢に組入れられる。」これは先ほどのモスクワ放送のあとの段でありますが、そういうわけで、こういったラオス問題についてソ連も非常に強い関心を示しているわけであります。 またラオス進攻は中国の国境に接近するのであって、すでに中国政府は強硬な声明を発表しております。
そこで、将来心配となることは、かりに沖縄から出撃をしていった場合であっても、グアム島を出発する際に、当然出撃態勢を整えてこれは進発をしているものである。